住宅の新築にかかる税金を知って納税に備えよう

新築の予算を組んで、新築したのもつかの間、日本には税金という言葉があります。
実は新築住宅には様々な税金がかかってくるケースが少なくありません。
今回は、新築を取得した前後において、どのような税金がかかるのかを順を追って紹介していきましょう。

・新築住宅を取得する直前にかかる税金
新築住宅を取得する直前にかかる税金は、印紙税、登録免許税です。

印紙税は、不動産などの売買契約を行う際に、各種書類で必要になる印紙に支払う税金です。
具体的な金額は物件にもよりますが、1万円以上かかると思った方が良いでしょう。

登録免許税は、不動産の所有権を保存・移転する「登記」にかかります。
不動産は所有者を変えたりする際に登記が必要であり、この登記が完了して新築住宅の建設が始まります。
この税金は、土地によってかなり異なり、固定資産税評価額に税率をかけることによって求めらる税金です。

・新築住宅取得直後にかかる税金
取得直後など業者とのやり取りで発生するのが消費税です。
当たり前といえば当たり前ですが、金額も大きいので侮れない税金といえるでしょう。

不動産取得税もあります。
これは、不動産を取得した人が都道府県に支払う税金で「固定資産税評価額 × 4％」の金額を支払う必要があります。

・新築住宅を取得した以降に継続して支払う税金
取得して、あとはローンを支払うだけという形になっても継続して税金は付きまといます。
これは新築住宅の宿命といえるでしょう。
主に固定資産税や都市計画税がそれに当たります。

所有する不動産（住宅）に対して課せられる税金が固定資産税で、固定資産税評価額×標準税率1.4％という金額が支払金額になります。
都市計画税は都市計画法による市街化区域内で新築の家を取得した場合に発生します。
これは地域によって課税の有無が変わるので確認しておきましょう。

このように新築住宅を取得した後も毎年税金が発生し、支払いを行わなければいけません。